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傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は,原則として,傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが,マンションについては,これを明示せずに表示してもよい。

正しい

傾斜地を含む土地は,建物の建築に際して特別の擁壁工事等が必要な場合が多いが,そのようなことは一般消費者が通常知ることができない。そこで,不動産の表示に関する公正競争規約では,一般消費者の保護を念頭に置いて,傾斜地を含むことにより,その土地の有効な利用が著しく阻害される場合は,その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示することになっている。ただし,マンションの場合は,このような規制はない。なぜなら,マンションは,地勢を考慮して「擁壁工事等を済ませた上で建物を建築してから購入者に引き渡される」ので,傾斜地を含んでいても,特別の擁壁工事等の必要性について,購入者を裏切ることにはならないからだ。


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