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土地についての原価法の適用において,宅地造成直後と価格時点とを比べ,公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には,地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算できる。

正しい

本肢は原価法における再調達原価を求める方法の話だ。土地についての再調達原価は,その素材となる土地の標準的な取得価格にその土地の標準的な造成費と発注者が直接負担すべき通常の付帯費を加算して求めるのが,原則だ。でも,その後に公共施設の整備等によって環境が良くなったときは,良くなった分(熟成度として地域要因の変化の程度に応じた増加額)を,加算して再調達原価を求めることができる。そもそも原価法は,今(鑑定評価する時点で)もう一度調達したと仮定した場合にかかる費用を求める方式なので,公共施設の整備等によって環境が良くなったのなら,良くなった分の加算もしないと計算が狂ってしまうのだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒正常価格を求めるための手段

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