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収益還元法は,賃貸用不動産又は一般企業用不動産の価格を求める場合に適用されるものであり,自用の住宅地の価格を求める場合には適用しない。

誤り

収益還元法は自分の所がいくらのタマゴ(賃料)を生み出す可能性があるかを求める方法だ。賃貸用不動産等に限らず、自用の住宅地についても、それを賃貸していくらの賃料が生み出されるかを想定することは、充分可能なので、収益還元法は、自用の住宅地の価格を求める場合にも適用される。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒正常価格を求めるための手段

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