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原価法において,対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には,耐用年数に基づく方法と観察減価法があり,原則としてこれらを併用するものとする。

正しい

原価法とは,価格時点における対象不動産の再調達原価を求め,この再調達原価について減価修正(再調達原価から減価要因を差し引く)を行って対象不動産の試算価格(積算価格という)を求める手法だ。この減価修正の方法(対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法)には,耐用年数に基づく方法と観察減価法がある。そして,減価修正を行うにはこれらを原則として併用すべきだ。そうすれば,誤差のない原価修正ができるからだ。なお,耐用年数に基づく方法は,経済的残存耐用年数に重点をおいて減価修正する方法である。また,観察減価法は,対象不動産について維持管理状態,補修の状況等その他実態を調査することにより,減価額を直接求める方法だ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒正常価格を求めるための手段

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