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個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し,代金1億円を受け取った際に作成する領収証には,印紙税は課税されない。

正しい

私たちが比較的高い買い物をした時の経験からも分かるように,領収書(受取書)は5万円以上の場合に印紙税が課税される(だから,お店は領収書に200円の収入印紙をはるのを見たことがあるだろう)。でも,5万円以上の領収書に印紙税が課税されるのは,その領収書が「営業に関する」ものに限られている。本肢のような領収書は営業に関しないので,印紙税は金額に関係なく非課税だ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒印紙税の定義

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