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譲渡資産とされる家屋については,その譲渡をした年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであり,かつ,その居住の用に供していた期間が10年以上であることが,居住用財産の買換えの特例の適用要件とされている。

正しい

「居住用財産の買換えの特例」(租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例)についての出題だ。この買換えの特例は,譲渡した居住用財産を譲渡した年の1月1日における「所有期間が10年を超えている」ものであり,かつ,「その家屋の存する場所に居住していた期間(譲渡した日の居住期間)が10年以上」であることが,適用要件とされている。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒所得税の税額

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