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住宅の登録免許税の軽減措置は,住宅の保存登記または移転登記についてばかりでなく,その取得のための資金の貸付けに関する抵当権の設定登記についても講じられている。

正しい

住宅に係る登録免許税の軽減措置は,住宅の保存登記や移転登記に講じられている。のみならず,その取得のための資金の貸付けに係る抵当権の設定登記についても講じられている。つまり,抵当権の設定の登記を受ける場合の登録免許税の税率は,4/1,000が原則だが,住宅取得資金の貸付け等に係る一定の場合(個人が,自己の居住用の住宅-床面積50㎡以上に限る-を新築・購入するための貸し付けを受け,貸し付け債権を担保するために,新築・購入後1年以内に,その住宅の抵当権の設定登記を受けるとき)は,「1/1,000」に軽減される。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒登録免許税の税額

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