【宅建試験】迷物講師のブログサイト

宅建の迷物講師が、独学用のコンテンツを無料で発信します。

TEL.047-448-8846

〒273-0852 千葉県船橋市金杉台-2-2-7-503   宅建倶楽部

住宅用の家屋の新築または取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ,相続時精算課税の特例の適用を受けることができない。

誤り

この特例は,高齢者が保有する資産を次世代に円滑に移転させることで,高齢者の資産の有効活用を図る制度なので,家屋の新築や取得に要した費用が「いくら以上でなければ適用しない」ということはない。なお,増改築のために金銭の贈与を受けた場合にも,相続時精算課税の特例の対象になり,そのための要件は,工事に要した費用の額については「100万円以上」でなければならないが,これは制度の悪用を防ぐためだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒贈与税

このエントリーをはてなブックマークに追加