【宅建試験】迷物講師のブログサイト

宅建の迷物講師が、独学用のコンテンツを無料で発信します。

TEL.047-448-8846

〒273-0852 千葉県船橋市金杉台-2-2-7-503   宅建倶楽部

宅建業者A社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合,手付金の保全措置を講じれば,宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領できる。

誤り

業者が自ら売主となり,買主が非業者である場合には,代金額の20%を超える手付を受領できない。本肢では3,000万円×20%=600万円を超える手付を受領できない。手付金の額の制限の話。手付金等の保全措置を講ずるかどうかとは無関係だ。なお,問題文には買主が非業者であるとは書いてないが,宅建業法は非業者の買主を原則的に想定している。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒手付の額と性質の制限

このエントリーをはてなブックマークに追加