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宅建業者Aが,自ら売主として宅建業者でないBとの間で宅地(代金2,000万円)の売買契約を締結しようとしている。Aは,当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を300万円とし,かつ,違約金を300万円とする特約をすることができる。

誤り

宅建業者が自ら売主となり、かつ、買主が宅建業者でない場合に、債務の不履行による契約の解除に伴う損害賠償の予定額または違約金を定めるときは、これらを「合算した額が代金額の20%を超える定め(特約)をしてはならない」。本肢では、これらの合算額が600万円になっているが、これは代金額(2,000万円)の20%(400万円)を超えている。したがって、本肢のような特約はできない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒損害賠償の予定等の制限

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