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宅建業者Aが自ら売主として,宅建業者でないBとの間で土地付建物の売買契約を締結した。Bは,Aが設置したテント張りの案内所で買受けの申込みをし,翌日Aの事務所で契約を締結した場合には,それ以降は一切宅建業法第37条の2による当該契約の解除を行うことはできない。

誤り

買主Bは,テント張りの案内所で買受けの申込みをしている。この場合のテント張りの案内所は,「事務所等以外の場所」に当たる。またBは,翌日Aの事務所で契約を締結している。この事務所は「事務所等」に当たる。そこで本肢は,買い受けの「申込みが事務所等以外の場所」で行なわれた後,売買「契約が事務所等」で締結されたケースになるが,こういうケースでは,買主はクーリング・オフできる。買う決心(申込み)をした場所が事務所等以外の場所である以上,契約自体が事務所等で行われても,衝動買いと言えるからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒クーリング・オフ

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