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自らが売主である宅建業者Aは,喫茶店で宅建業者でないBから宅地の買受けの申込みを受けたことから,翌日,前日と同じ喫茶店で当該宅地の売買契約を締結し,代金の全部の支払を受けた。その4日後に,Bから宅建業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる当該契約を解除する旨の書面による通知を受けた場合,Aは,当該宅地をBに引き渡していないときは,代金の全部が支払われたことを理由に当該解除を拒むことはできない。

正しい

宅建業者が自ら売主となり買主が宅建業者でないときは、事務所なんかじゃない場所(喫茶店)で買ってきた買主は、クーリング・オフできる。もっとも例外として、買主が物件の引渡しを受け、かつ、代金の全部を払ったときは、その時点で買主はクーリング・オフできなくなる。本肢の買主Bは、代金の全部を払ったが、まだ物件の引渡しを受けていない。したがって原則通り、その宅地をBに引き渡していない売主Aは、代金の全部が支払われたことを理由に、その解除(Bのクーリング・オフ)を拒むことはできない。Bは依然としてクーリング・オフできるわけだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒クーリング・オフ

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