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都道府県知事の免許を受けている宅建業者が,単なる連絡事務を担当するのみで,契約の締結,広告活動等の営業行為を行う権限を一切有しない施設を他の都道府県に設ける場合には,新たに国土交通大臣の免許を受ける必要はない。

正しい

国土交通大臣免許を受ける必要があるのは、2ツ以上の都道府県の区域内に「事務所」を設置するときだ。本肢のような、営業行為を行う権限を一切有しない営業上の施設は、ここでいう事務所に入らない。したがって、本肢の宅建業者は、2ツ以上の都道府県の区域内に事務所を設置していないので、国土交通大臣免許を受ける必要はない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒免許の種類

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