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宅建業者Cは,業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に,相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合,Cは,当該届出の日から5年を経過しなければ,免許を受けることができない。

誤り

変なことをしたので、免許権者が「免許を取消すための」聴聞の期日及び場所を公示したところ、その処分(取消し)が決まるまでの間に、相当な理由なく、廃業したり、関連会社との合併によって消滅したり、会社を解散してしまった場合は、廃業等の届出(廃業・合併・解散の届出)から5年間、免許を受けることができない。取消し逃れの廃業を許さない趣旨だ。しかし本肢では、そもそも「免許を取消すための」聴聞の期日及び場所の公示はされていない。本肢でされているのは「業務停止処分のための」聴聞の期日及び場所の公示に過ぎない。したがって、Cはその届出の日から5年を経過しなくても、免許を受けることができる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒免許を受けられない者

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