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甲県内に事務所を設置している宅建業者Aが,乙県内でマンションの分譲を行うことになった。Aは乙県内にも事務所を有することになったが,国土交通大臣免許を受けていないことが判明したとき,甲県知事は,Aに1年以内の業務停止を命ずることができる。

誤り

Aが乙県内にも事務所を有することとなった場合には,2ツ以上の都道府県の区域内に事務所を有することになるので,Aは,甲県知事免許から国土交通大臣免許への免許換えが必要になる。免許換えが必要なのに,新免許(国土交通大臣免許)を受けていないことが判明したときは,免許取消になる。業務停止では済まない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒免許取消処分(宅建業者)

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