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宅建業者が法人である場合に,その役員が取引士であるときは,その役員が,自ら主として宅建業に従事する事務所については,その役員はその事務所に置かれる成年者である専任の取引士とみなされる。

正しい

宅建業者が法人である場合、その役員が取引士であるときは、その役員が、自ら主として宅建業に従事する事務所については、その役員は、その事務所に置かれる成年者である専任の取引士とみなされる。いわば最高責任者が取引士の場合なので、「成年者であり、かつ、専任」という条件を満たさないとしても、お客さんを保護し取引をスムースにするという観点から支障がないとみられるからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒取引士を置く義務

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