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宅建業者A(甲県知事免許)は,支店を廃止したため,Aの営業保証金につき,Aとの宅建業に関する取引により生じた債権を有する者は3カ月以内に申し出てくれとの公告をしたが,申出がなかったので,営業保証金を取り戻した。宅建業法の規定に違反しない。

誤り

支店を廃止したことによる営業保証金の取戻しは,すぐにはできない。営業保証金について還付請求権を持っているお客さんが名乗り出るのを待つためだ。そこで,還付請求権を有する者(お客さん)に対して6ヶ月を下らない(6ヶ月以上の時間を置いた)一定期間内に債権の申出をすべき旨を公告し,その期間内にその申出がなかった場合でなければ,営業保証金を取り戻せないことになっている。3カ月以内に申し出てくれという公告じゃダメだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒営業保証金

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