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宅建業者A(甲県知事免許)は,マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合,営業保証金を追加して供託しなければ,当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。

誤り

営業保証金供託の対象となるのは,事務所であり,現地出張所は含まれない。したがって,営業保証金を追加供託しなくても,その出張所でマンションの売買契約を締結することができる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒営業保証金

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