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宅建業者Aが,単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1カ月当たり借賃50万円,権利金1,000万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合,双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。なお,消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

誤り

居住用建物を除く宅地建物(本肢の店舗用建物)の賃貸借の媒介に際し,権利金(名目のいかんを問わず権利設定の対価として支払われる金銭であって,返還されないもの)の授受があるときは,1ヵ月分の借賃(本肢では50万円)を基礎(基準額)とする報酬額の計算によらないで,その権利金の額(1,000万円)を取引価額とみなして,売買または交換の媒介を行う方法で,報酬の限度額を計算できる。そうすると本肢の場合は,1,000万円×3%+6万円=36万円の2倍の72万円が、貸主と借主双方から受領できる報酬額の合計になる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒受領できる報酬額の限度

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