【宅建試験】迷物講師のブログサイト

宅建の迷物講師が、独学用のコンテンツを無料で発信します。

TEL.047-448-8846

〒273-0852 千葉県船橋市金杉台-2-2-7-503   宅建倶楽部

宅建業者A(消費税課税事業者)は,BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け,Cを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際,Bから報酬30万円のほかに,Bの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。宅建業法の規定に違反しない。

正しい

宅建業者Aが売主Bから30万円の報酬を受領した点は問題ない。問題となるのは,Bの特別の依頼による広告に要した実費10万円を別に受領できるかだ。結論は受領できる。そもそも報酬額は,売買の媒介・売買の代理・交換の媒介・交換の代理・貸借の媒介・貸借の代理の6ツの取引のどれかにたずさわった場合の「紹介手数料」と言えるが,この6ツの取引にたずさわるときは,宅建業者が広告をすることが多い。そこで宅建業法は,依頼者の「特別の依頼によって行った広告料金」,つまり,あらかじめ依頼者の承諾があったものだけは,報酬とは別に受領できるとしている。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒受領できる報酬額の限度

このエントリーをはてなブックマークに追加