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宅建業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け,買主Cとの間で売買契約を成立させた場合,AがBから受領できる報酬の上限額は2,073,600円である。なお,土地付建物の代金は6,360万円(うち,土地代金は4,200万円)で,消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

正しい

売買の媒介を行う場合の限度額は、1人当たり、取引価額×3%+6万円だが、この取引価額をはじき出すには、次の2つの注意が必要だ。

1.土地については消費税が非課税だ。これは、土地の売主Bが消費税の課税事業者であっても同じだ。したがって、本問の土地部分の取引価額は4,200万円だ。

2.本問では、建物の代金は6,360万円-4,200万円=2,160万円だが、それは消費税込みと書いてあるので、建物部分の取引価額をはじき出すには、税抜きの値段にする必要がある。だから、2,160万円×100/108=2,000万円が建物部分の取引価額になる。

そうすると本問の取引価額は、4,200万円+2,000万円=6,200万円だから、6,200万円×3%+6万円=192万円が、AがBから受領できる報酬の一応の上限額となるが、Aは消費税の課税事業者なので、「Aの媒介手間賃にかかる消費税」を上乗せして受領できる。したがってAは、192万円×108%=2,073,600円まで受領できる。

 


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒受領できる報酬額の限度

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