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宅建業者A(消費税の免税事業者)が甲の依頼を受け,宅建業者B(消費税の課税事業者)が乙の依頼を受け,貸主甲の業務用建物を1月当たりの借賃100万円(消費税及び地方消費税込み)で乙が借りるとの賃貸借の媒介を行い,Aが甲より95万円,Bは乙より100万円受領した。宅建業法に違反しない。

誤り

違反する。貸借の媒介を行う場合の限度額は,借賃の1ヵ月分(100万円)だ(報酬を受領できる業者が2人いるときも)。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒受領できる報酬額の限度

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