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宅建業者Aが一団の宅地建物の分譲を行う場合,Aは,その事務所及び契約行為等を行う案内所ごとに,公衆の見やすい場所に,国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

誤り

報酬の額を掲示しなければならない場所は,事務所だけだ。したがって,契約行為等を行うとしても,案内所には報酬の額を掲示しないでよい。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒報酬額の掲示義務と不当に高額の報酬を要求することの禁止

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