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宅建業者が宅地の賃貸借の媒介をした場合に,依頼者の一方から受けとれる報酬の額は,依頼者の承認がないときには,消費税を考えないと,賃料の1か月分の2分の1を限度とする。

誤り

宅建業者が「居住用建物」の賃貸借の媒介をした場合において,依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は,依頼者の承諾がないときには,賃料の1か月分の1/2に相当する金額を限度とする。しかし,「居住用建物以外」(本肢の宅地がこれに該当)の賃貸借の媒介をした場合には,依頼者の承諾の有無にかかわらず,賃料の1か月分に相当する金額を限度とする。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒受領できる報酬額の限度

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