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宅建業者Aが,Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された。Aが,Bとの間に専任媒介契約を締結し,売買契約を成立させたときは,Aは,遅滞なく,当該宅地の所在,取引価格,売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。

誤り

専任媒介契約を締結し,売買契約を成立させた宅建業者は,遅滞なく,「その旨」をその登録をした指定流通機構に「通知」しなければならない。「その旨の通知」とは,普通の言葉で表現すれば「その物件はもう決ったので,データベースの更新をお願いします」ということだ。法律的には,「①登録番号②宅地又は建物の取引価格③売買又は交換の契約の成立した年月日」の3つを通知することになっている。したがって本肢は,通知事項に「当該宅地の所在」が入っている点が誤りだ。指定流通機構は,物件の所在・規模・形質などの細かいことは,①の登録番号で管理しているということだ(②と③については登録時点では不明なので,登録番号では管理できない)。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒媒介契約の規制

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