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Fがその辺一帯の土地付住宅を分譲する場合,Fは,免許を必要とするが,その分譲が公益法人だけを対象に行うときは,相手方が多数の公益法人であっても,Fは,免許を必要としない。

誤り

Fの行為は、自らの売買ということで「取引」に当たり、分譲ということで「業」にも当たる。その分譲が公益法人のみを対象として行うものなので、不特定性に欠け、「業」に当たらないのではないかとの疑問も生じるが、業に当たる。公益法人は何万種類もあるからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒宅建業者の意味

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