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E社が従業員の福利厚生事業の一環として自社の工場跡地を区画割りし,宅地として,その従業員だけを対象に反復継続して売却する場合,E社は,免許を必要とする。

誤り

工場跡地を区画割りし、宅地として、その従業員のみを対象に反復継続して売却する行為は、宅建業法上の「取引」に当たる(売買にあたる)が、「業」には当たらないので、E社は免許が不要だ。「業」とは、「不特定」多数人に反復継続して行うことを意味するが、E社は特定人(従業員のみ)を対象にしているからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒宅建業者の意味

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