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自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者は,住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合,宅建業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を,新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

誤り

「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」で資力確保措置を講ずる義務を負う場合、宅建業者は、供託所の所在地等に関する事項を記載した書面を交付して、買主に説明する必要がある。これは宅建業法上の供託所等の説明義務と同じ趣旨で出来た制度だ。したがって、「取引が成立するまで(契約締結前)に」行わなければならない。新築住宅を引き渡すまでに行うのではない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒履行確保法

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