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宅建業者は,自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく,新築住宅の売買の媒介をする場合においても,資力確保措置を講ずる義務を負う。

誤り

資力確保措置を講ずる義務を負うのは、宅建業者が「自ら売主」となり、かつ、「買主が宅建業者でない」場合だ。したがって、本肢のように宅建業者が売買の媒介をする場合には、資力確保措置を講ずる義務を負わない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒履行確保法

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