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宅建業者は、自ら売主として建設業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講じる必要はない。

誤り

資力確保措置を講ずる義務を負うのは、宅建業者が「自ら売主」となり、かつ、「買主が宅建業者でない」場合だ。したがって、本肢のように買主が建設業者である場合には、「買主が宅建業者でない」という要件を満たすので、資力確保措置を講じる必要がある。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒履行確保法

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