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自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、その住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅の買主に対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

正しい

自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者が、住宅販売瑕疵担保保証金の供託によって資力確保措置を講ずる場合、その宅建業者は、供託所の所在地等に関する事項を記載した「書面を交付して」、買主に説明する必要がある。これは宅建業法上の供託所等の説明義務と同じ趣旨で出来た制度だ。したがって、「取引が成立するまで(当該住宅の売買契約を締結するまで)に」説明しなければならない。なお、宅建業法上の供託所等の説明義務は口頭でも良かったが、履行確保法上は「書面を交付して」説明する必要があるので、注意。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒履行確保法

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