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宅建業者が事務所ごとに備える従業者名簿には,従業者の氏名,生年月日,その事務所の従業者となった年月日及びその事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。

誤り

宅建業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備えて、一定の事項を記載しなければならず、取引関係者からの請求があったときは、宅建業者は、従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。従業者名簿に記載される「一定の事項」には、「従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日」の他にもいろいろある。例えば、取引士であるか否かの別、主たる職務内容なども、従業者名簿の記載事項だ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒従業者名簿を備える義務

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