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宅建業者Aが,自ら売主として,宅建業者でないBと建物の売買契約を締結する場合,Bが契約の履行に着手するまでにAが売買契約の解除をするには,手付の3倍に当たる額をBに償還しなければならないとの特約を定めることができる。

正しい

宅建業者が自ら売主となり買主が宅建業者でないときは,手付は解約手付となる。解約手付というのは,相手が契約を実際に行う準備をするまで(契約の履行に着手するまで)は,「買主は手付金を放棄し,売主は手付金の倍額を返して」契約を解除できるという性質を持った手付だ。そして,この解約手付の性質に反する定めは,「買主に不利なものは無効」になる。逆に言えば「買主に有利なものは有効」だ。本肢の定めは買主に有利なので有効だ(このような特約を定めることができる)。売主(A)は手付の倍額以上の3倍を返還(償還)しなければ解除できない,と定めているからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒手付の額と性質の制限

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