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宅建業者Aは,自ら売主として,宅建業者でないBに対し宅地(工事完了済)を分譲(分譲価格は 5,000万円)しようとしている。「宅建業法に規定する手付金等の保全措置を講ずるので手付金を1,500万円とする」との特約があれば,Aはその額の手付金を受領できる。

誤り

業者が自ら売主となり買主が非業者である場合には,代金額の20%(1,000万円)を超える手付を受領できない。手付金等の保全措置を講ずるかどうかは無関係だ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒手付金等の保全措置をとる義務

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