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宅建業者Bが自ら売主となって,宅建業者でないCと1億円のマンションの売買契約(手付金1,500万円,中間金1,500万円,残代金7,000万円)を建築工事完了前に締結し,その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合,Bは,手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて保全措置を講じなければならない。

正しい

宅建業者が自ら売主となり,かつ,買主が宅建業者でない場合,手付金等の保全措置を講じる前には,「工事完了前」の物件の場合は「代金額の5%(本肢の代金額は1億円なので5%は500万円)を超え又は1,000万円を超える」手付金等を受領してはならない。手付金は1,500万円なので,手付金の受領前には,この1,500万円を考えることになる。そうすると,1,500万円は当然上の金額を超えているので,Bは,手付金の受領前に,保全措置を講じなければならない。また,手付金と中間金の合計額は2,500万円なので,中間金の受領前には,この2,500万円を考えることになる。そうすると,2,500万円も当然上の金額を超えているので,Bは,中間金の受領前にも,保全措置を講じなければならない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒手付金等の保全措置をとる義務

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