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宅建業者Aは,自ら貸主となり,借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結し,賃貸借契約書は借主に交付したが,重要事項の説明を行わなかった場合,これをもって指示処分を受けることはない。

正しい

宅建業者が,宅建業法の規定に違反したときは,指示処分の対象になる。しかし本肢のAは宅建業法の規定に違反していないので,指示処分を受けることはない。なぜならば,Aが行った行為は「自ら貸借」(貸借に自分名義でたずさわること)であり,これはそもそも宅建業法上の取引ではないから,重要事項の説明も要らないのだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒指示処分(宅建業者)

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