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宅建業者Aが自ら売主としてマンション(販売価額3,000万円)の売買契約を締結した。Aは,宅建業者であるDとの売買契約の締結に際して,当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額の定めをしなかった場合,実際に生じた損害額1,000万円を立証により請求することができる。

正しい

損害賠償額の予定や違約金を全然定めなかった場合,宅建業者は,実際の損害額を証明(立証)すれば,証明しただけの額を請求できる。このような場合は,宅建業法に定めがないので,宅建業法の上位に位置する民法が適用される(民法では,損害賠償額の予定や違約金を定めなければ,証明しただけの額を請求できることになっている)からだ。 そこで,全然定めなかった場合は,代金額の20%を超える1,000万円の損害賠償や違約金を請求できるケースも出てくる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒損害賠償の予定等の制限

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