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その取締役乙が,乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し,所得税法に違反したとして,罰金の刑に処せられた,宅建業者B社は監督処分の対象とならない。

正しい

監督処分の対象とならない。「業務に関し,他の法令に違反し,業者として不適当と認められる場合」は,指示処分または業務停止処分になる。しかし乙の行為は,個人的なものであり(乙個人の脱税である),「業務に関し」他の法令(所得税法)に違反したわけじゃない。したがって,B社が指示処分や業務停止処分を受けることはない。また,役員が,違反または暴力団犯罪(例:傷害罪・背任罪)以外の普通の犯罪(所得税法違反)を犯して,禁錮または懲役に処せられた場合,その業者(B社)は,免許取消処分という監督処分になるが,本肢の場合,罰金に処せられただけなので,B社が免許取消処分を受けることもない。結局,取締役乙の行為は,B社の監督処分の対象とならない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒業務停止処分(宅建業者)

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