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宅建業者Aは,宅建業者でないBから宅地の購入の申込みを受け,自ら売主として,売買代金を4,000万円とする売買契約を締結した。「AがBに引き渡した宅地に隠れた瑕疵があったときは,Bが瑕疵を発見した時から1年半後まで,Aが担保責任を負担する」旨を特約した場合,この特約は有効である。

正しい

有効だ。業者が自ら売主となり買主が非業者の場合,瑕疵担保責任に関し民法の規定より「買主に不利となる特約」をしてはならず,これに反する特約は無効となる。本肢の特約(「Bが瑕疵を発見した時から1年半後まで,Aが担保責任を負担する」)は,民法の規定より買主に有利となる特約だから有効だ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒瑕疵担保責任の特約の制限

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