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宅建業者Aが自ら売主として,宅建業者でない買主Bとマンション(価額5,000万円)の売買契約を締結した。AB間の合意で,Aが瑕疵担保責任を負う期間について,Bが瑕疵の事実を知ったときから1年間と定めても,Aは,当該物件の引渡し後2年間は瑕疵担保責任を負わなければならない。

誤り

業者が自ら売主となり,買主が非業者であるときは,瑕疵担保責任について民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならず,これに反する特約は無効となる。でも,本肢の定め(特約)は民法の規定より買主に不利となる特約とは言えず(民法の規定と同じであり),有効だ。したがって,売主は,買主が「瑕疵の事実を知った時から1年」まで,瑕疵担保責任を負う。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒瑕疵担保責任の特約の制限

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