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法人である宅建業者の代表者が宅地又は建物の売買に関し誇大広告を行った場合,実際にその広告により被害を受けた人がいないときであっても,その代表者だけでなく,当該法人が罰金の刑に処せられることがある。

正しい

誇大広告を行った場合,実際にその広告により被害を受けた人がいなくても,宅建業法違反であり,6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。この場合,代表者は自然人(人間)なので,懲役になる(もちろん罰金にも)可能性があるが,法人は身体がないので,罰金に(のみ)なる可能性がある。このように,自然人と法人の両方を処罰する建て前を両罰規定という。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒懲役または罰金になる場合

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