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知事は,宅建業者Aに対し,業務停止処分をしようとするときは,聴聞を行わなければならないが,指示処分をするときは,聴聞を行う必要はない。

誤り

聴聞とは,監督処分された者に対して,期日と場所を定めて,釈明や証拠提出の機会を与えることだ。監督処分は全部で6ツあった。宅建業者に対するものが3つ(指示処分・業務停止処分・免許取消処分),取引士等に対するものが3つ(指示処分・事務の禁止処分・登録の消除処分)だ。行政の民主化という立場から,この6ツの監督処分を行うときは,原則として,釈明および証拠の提出の機会を与えてから(聴聞してから)にしろ,ということになっている。したがって,指示処分をするときにも,原則として聴聞を行う必要がある。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒聴聞制度

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