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宅建業者は,建物が未完成のため自己の所有に属していない場合であっても,手付金等の保全措置を講じていれば,自ら売主としてその建物を売り渡す契約を無条件に締結することができる。

誤り

宅建業者が自ら売主となり買主が非業者の場合には,「工事完了前の物件」について,売買契約を締結できないのが原則だ。工事完了前の物件についての売買契約を許すと,業者が倒産した場合に,お客さんは手付金さえ取り戻せない危険があるからだ。したがって,宅建業者が「手付金等の保全措置を講じている」場合は,このような危険性がないから,工事完了前の物件についても,例外的に売買契約を締結できることになる。しかし,本肢のように未完成物件の場合は「契約を締結する時期の制限」があるので,その建物について許可等の処分(建築確認)があれば,売り渡す契約を締結できる。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒自己の所有に属しない物件の売買禁止

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