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宅建業者Aは,中古マンションの売買の媒介を行うに際し,そのマンション修繕の実施状況について,マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ,修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため,購入者にそのように説明し,実施状況については説明しなかった。宅建業法35条の重要事項の説明に関する規定に違反しない。

正しい

違反しない。物件が区分所有法に規定する区分所有権の目的(分譲マンション)で,売買・交換にたずさわる場合,その1棟の建物の維持修繕の「実施状況が記録されているとき」は,その内容を重要事項として説明する必要がある。しかし本肢の場合は,そもそも修繕の実施状況の記録が保存されていなかったのだから,実施状況について説明のしようがない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒重要事項の説明義務

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