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宅建業者Aが建物の売買の媒介を行う場合,当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないときは,Aは,自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で,その結果の内容を宅建業法第35条に規定する重要事項として説明しなければならない。

誤り

建物が,石綿(アスベスト)の使用の有無の調査の結果が記録されているとき,その内容は,重要事項としての説明が義務付けられている。しかし本肢の場合は,そもそも石綿の使用の有無の調査の結果が記録されていないのだから,説明のしようがない。なお現在は,宅建業者が自ら石綿の使用の有無の調査を行った上で,その結果の内容を説明する義務まではない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒重要事項の説明義務

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