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宅建業者が,区分所有建物の分譲をしようとする場合,当該建物の建設を施工した建設業者の商号又は名称は,宅建業法35条の規定により売買契約が成立するまでの間に説明を義務付けられている重要事項に当たらない。

正しい

重要事項に当たらない。区分所有建物であるかどうかを問わず,そもそも,建物の建設を施工した建設業者の商号又は名称は,重要事項ではない。どこの建設業者が施工しようと,契約するかどうかを決定する判断材料にはならないのが一般だから。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒重要事項の説明義務

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