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当該建物の瑕疵を担保すべき責任,または,その責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときの,その内容は,宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合に,宅建業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項である。

誤り

宅建業者が「売買,交換の契約にたずさわる場合」,宅地建物の瑕疵を担保すべき責任(欠陥のある宅地建物を売買・交換した者の責任),または,その責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるとき,その内容は,37条書面に記載しなければならない。しかし本肢では,宅建業者が建物の「貸借の媒介」にたずさわっているので,37条書面に記載する義務はない。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒37条書面の交付義務

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