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宅建業者が,その媒介により契約を成立させた場合において,契約の解除に関する定めがあるときは,当該契約が売買,貸借のいずれに係るものであるかを問わず,37条書面にその内容を記載しなければならない。

正しい

宅建業者が「売買,交換の契約にたずさわる場合」は,契約の解除に関する定めがあるときの,その内容は,37条書面に記載しなければならない。他方,宅建業者が「貸借の契約にたずさわる場合」は,契約の解除に関する定めがあるときの,その内容は,同じく37条書面に記載しなければならない。したがって本肢のように言える。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒37条書面の交付義務

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