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Aは,甲地をBに売却したが,Bはまだ登記を行っていない。AとFが,通謀して甲地をAからFに仮装譲渡し,所有権移転登記を得た場合,Bは登記がなくとも,Fに甲地の所有権を主張できる。

正しい

無権利の第三者に対しては,登記がなくても,不動産の所有権の取得を対抗できる。無 権利者は「正当な利益を有していない第三者」だからだ。本肢では,AがBに土地を売却したが,Bはまだ登記をしていないうちに,AとFが通謀してその土地をAからFに仮装譲渡し,Fが登記を得ている。この場合,Bは登記がなくとも,その土地の所有権をFに対抗できる。AF間の売買は虚偽表示で無効になり,Fは無権利者になるからだ。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒登記がなくても対抗できる第三者

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