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区分建物の登記記録の表題部に記録された表題部所有者から所有権を取得した者は,直接自分名義にその建物の所有権の保存の登記を申請できる。

正しい

所有権保存の登記とは,甲区(所有権を登記する場所)に「はじめて」記録する登記を指す。自分がその不動産の所有者なのに,今まで,甲区に所有者として名前が載っていないときに,はじめて名前を載せるためにするのが,所有権保存の登記だ。具体的には次の場合に,所有権保存の登記ができることになっている[例示]。

①所有権の登記がされていない(甲区に所有者として名前が載っていない)不動産に ついて,表題部(登記記録の表紙)だけに,自分が所有者として記録されている者

②所有権の登記がされていない(甲区に所有者として名前が載っていない)不動産に ついて,表題部だけに,被相続人(例:死んだお父さん)が所有者として記録されて いる者

③所有権の登記がされていない(甲区に所有者として名前が載っていない)不動産に ついて,その所有権が自分にあることを裁判所の確定した判決で証明できる者

④強制収用で不動産の所有権を取得した者

⑤分譲マンション(1棟の建物を区分した建物)の登記記録の表題部に記録された所 有者から所有権を取得したことを証明できる者

本肢の場面は上の⑤だ。分譲マンションの登記記録の表紙(表題部)に記録された所有者とは,マンションの分譲業者を指す。

分譲業者はマンションが出来上がってから1ヶ月以内に表題部に登記することが義務付けられているので,お客さんに売る段階では,お客さんのする甲区への登記は「はじめて」記載する登記となるから,分譲業者の証明書があれば,お客さんは直接自分名義にそのマンションの所有権保存の登記を申請できることになっている。


◆ この問題を理解するためのテキストへのリンク⇒区分建物(分譲マンション等)の登記

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